提出する書の種類。行政・議会・裁判所・学校・企業・団体などへ提出する代表的な文書の一覧。
更新日：8月25日
一覧表
名称 | 主な用途 | 主な提出先 | 紹介議員 |
請願書 | 議会に正式な審査を求める | 国会・地方議会 | 必要 |
陳情書 | 問題の改善や施策を議会に求める | 地方議会・行政 | 原則不要 |
嘆願書 | 特別な配慮や寛大な判断を求める | 裁判所・行政・学校・団体 | 不要 |
要望書 | 改善・支援・制度新設などをお願いする | 行政・学校・企業・団体 | 不要 |
要請書 | 具体的な対応や措置を強く求める | 行政・企業・団体 | 不要 |
申入書 | 要求・質問・改善事項を正式に伝える | 行政・企業・団体・相手方 | 不要 |
上申書 | 事情や意見、経過を上位機関に申し述べる | 裁判所・検察・行政 | 不要 |
意見書 | 特定の問題について意見や見解を示す | 行政・議会・企業・審議会 | 通常不要 |
抗議文・抗議書 | 問題行為への抗議、撤回・説明・謝罪を求める | 行政・企業・団体・個人 | 不要 |
公開質問状 | 質問内容を公表し、公式回答を求める | 行政・企業・団体・公人 | 不要 |
署名簿・署名提出書 | 多数の賛同を示して要望を補強する | 議会・行政・企業・団体 | 文書による |
1．請願書
国会や地方議会に対し、制度の新設、条例の制定、施策の実施などを正式に求める文書です。
地方議会への請願は、地方自治法第124条により、議員の紹介を受けて提出します。地方自治法
特徴
憲法上の請願権に基づく正式な制度
内容に賛同する紹介議員が必要
委員会などで審査される
採択・不採択などが決められる
採択されても実現が法的に保証されるわけではない
適している場合
議会で正式に審議してほしい
条例や制度を新設・改正してほしい
行政に具体的な施策を実施してほしい
議会から国などへ意見書を提出してほしい
表現例
子どもの人権を守るための相談体制を整備していただくよう請願します。
国会への請願についても、国会議員の紹介が必要です。参議院「請願の提出」
2．陳情書
地域や社会の問題について事情を説明し、議会や行政に改善を求める文書です。
特徴
紹介議員は原則不要
個人でも団体でも提出できる
議会によって取り扱いが異なる
委員会で審査される場合がある
議員への配布だけで終わる場合もある
適している場合
紹介議員が見つからない
地域の問題を議会に知らせたい
行政の調査や改善を求めたい
請願にする前に問題を提起したい
表現例
子どもに対する人権侵害の実態を調査し、必要な対策を講じていただくよう陳情します。
陳情の審査方法は自治体によって異なります。岸和田市議会の説明
3．嘆願書
深刻な事情や個人的な状況を説明し、特別な配慮、救済、処分の軽減などをお願いする文書です。
特徴
法律上統一された手続ではない
紹介議員は通常不要
本人、家族、支援者などが提出する
事情を裏付ける資料を添えることがある
提出しても判断が変更されるとは限らない
適している場合
処分を軽減・見直してほしい
裁判で事情を考慮してほしい
生活上の深刻な事情を考慮してほしい
例外的な救済措置を求めたい
表現例
本人の反省および家庭の事情をご考慮いただき、寛大なご判断を賜りますよう嘆願いたします。
裁判や刑事事件に関する嘆願書は、提出前に担当弁護士へ確認することが重要です。
4．要望書
行政、学校、企業、団体などに対して、改善、支援、協力、制度の新設などを穏やかにお願いする文書です。
特徴
紹介議員は不要
書式は比較的自由
個人でも団体でも提出できる
相手に回答義務があるとは限らない
良好な関係を保ちながら協力を求めやすい
適している場合
相談窓口を設置してほしい
人権教育や研修を実施してほしい
行政サービスを改善してほしい
学校や団体に協力してほしい
表現例
子どもの人権に関する授業および教職員研修を実施していただきますよう要望します。
5．要請書
相手に対して、具体的な対応や措置を実施するよう明確に求める文書です。一般的に、要望書よりも強い表現になります。
特徴
求める行動を具体的に示す
回答期限を設けることがある
書面での回答を求めることがある
緊急性や問題の重大性を伝えやすい
提出しただけで回答義務が生じるとは限らない
適している場合
早急な事実調査を求めたい
再発防止策を求めたい
具体的な対応期限を示したい
公式見解や対応結果を求めたい
表現例
本件について速やかに事実関係を調査し、再発防止策を講じるよう要請します。
6．申入書
相手に対して、要求、懸念、質問、改善事項、交渉条件などを正式に伝える文書です。
特徴
口頭の申入れを記録として残せる
行政、企業、労働組合、各種団体などで使われる
要望よりも正式で、要請より交渉的な場合がある
回答期限や協議の開催を求めることがある
法的な請求や通知を兼ねる場合は、弁護士への確認が望ましい
適している場合
担当部署との協議を求めたい
問題点と改善案を正式に伝えたい
団体として相手へ申し入れたい
面談や説明会の開催を求めたい
表現例
下記事項について改善を申し入れるとともに、関係者との協議の場を設けるよう求めます。
7．上申書
裁判所、検察、警察、行政機関などに対して、事情、経過、意見、判断材料を申し述べる文書です。
特徴
上位の機関や判断権者へ提出する
事実関係や経過を整理して説明する
証拠や参考資料を添付することがある
嘆願書よりも、事実や事情の説明を重視する
正式な申立て、訴訟、審査請求の代わりにはならない
適している場合
裁判所へ手続上の事情を説明したい
行政機関へ経過や特別な事情を報告したい
判断の参考となる資料を提出したい
本人の生活状況や対応状況を伝えたい
表現例
本件に関するこれまでの経過および現在の状況について、下記のとおり上申します。
裁判所でも、手続に応じた上申書の書式が用意されている場合があります。東京地方裁判所の書式例
8．意見書
特定の問題、政策、計画、処分などについて、自分や団体の見解をまとめて示す文書です。
「意見書」には、主に二つの意味があります。
一般的な意見書
個人や団体が、行政、企業、審議会などへ意見を提出するものです。パブリックコメントへの提出文書も、この種類に近いものです。
地方議会の意見書
地方議会が議会としての意思をまとめ、国会や関係行政庁へ提出する正式な文書です。市民自身が直接提出するものではありません。
市民が地方議会へ「国に意見書を提出してください」と求める場合は、請願書または陳情書を提出します。
表現例
本計画について、子どもの安全および人権保護の観点から、次のとおり意見を述べます。
9．抗議文・抗議書
相手の行為、発言、決定、報道などに対して反対の意思を示し、説明、訂正、撤回、謝罪、再発防止などを求める文書です。
特徴
問題となる行為を具体的に示す
抗議する理由と根拠を記載する
求める対応を明確にする
回答期限を設けることがある
感情的な表現より、事実に基づく記載が重要
適している場合
不適切な発言や対応の撤回を求めたい
誤った情報の訂正を求めたい
人権侵害行為の中止を求めたい
説明、謝罪、再発防止を求めたい
表現例
貴団体による当該対応について抗議するとともに、事実関係の説明および再発防止策の提示を求めます。
犯罪、不正、差別などを断定する場合は、十分な根拠が必要です。名誉毀損や信用毀損などの問題を避けるため、未確認事項は「疑い」「指摘されている事実」「確認を求める事項」と区別します。
10．公開質問状
行政、企業、団体、公職者などに対して質問を提出し、質問内容や回答の有無を社会に公開することを前提とした文書です。
特徴
質問内容を一般に公表する
回答期限を設ける場合が多い
書面による回答を求める
回答内容も公開することがある
原則として、相手に回答する法的義務はない
適している場合
公共性の高い問題について見解を確認したい
行政や団体の方針を明らかにしたい
説明責任を求めたい
複数の候補者や団体へ同じ質問をしたい
表現例
下記の事項について、令和○年○月○日までに書面でご回答くださいますようお願いいたします。質問内容およびご回答は、当団体のウェブサイトで公開する予定です。
公開予定であることは、送付時に明記した方が適切です。
11．署名簿・署名提出書
多数の人が同じ要望に賛同していることを示すため、氏名などを集めて提出するものです。
通常、署名簿だけでは要望の内容が分かりにくいため、請願書、陳情書、要望書、要請書などに添付します。
特徴
賛同者の人数を示せる
請願書などの説得力を補強する
紙の署名とオンライン署名がある
同じ趣旨・文面に対する署名であることを明確にする
氏名や住所などの個人情報を慎重に管理する必要がある
署名簿に記載する事項の例
要望の題名
要望の趣旨
氏名
住所
必要に応じて署名日
個人情報の利用目的
提出先
署名の締切日
署名提出書の表現例
別紙署名簿のとおり、本要望に賛同する○名の署名を添えて提出します。
国会や議会への正式な請願署名には、氏名・住所・署名方法などについて独自の要件があります。オンライン署名が正式な請願署名としてそのまま認められるとは限らないため、提出先への事前確認が必要です。
目的別の選び方
議会で正式に審議してほしい
→ 請願書
紹介議員なしで議会へ伝えたい
→ 陳情書
特別な事情への配慮や救済を求めたい
→ 嘆願書
穏やかに改善や協力をお願いしたい
→ 要望書
具体的かつ早急な対応を求めたい
→ 要請書
正式な交渉や協議を申し入れたい
→ 申入書
裁判所や行政へ事情・経過を報告したい
→ 上申書
特定の問題について見解を示したい
→ 意見書
問題行為の撤回・訂正・謝罪を求めたい
→ 抗議文・抗議書
回答を求め、その内容を公開したい
→ 公開質問状
多数の賛同者がいることを示したい
→ 署名簿・署名提出書
最も重要なのは文書の名称よりも、提出先、求める対応、根拠となる事実を明確にすることです。また、提出先ごとに書式、締切日、署名・押印、住所・氏名の公開範囲などが異なるため、提出前の確認が必要です。
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